自主防災組織をつくりましょう！

大地震などの災害が発生した場合、建物の倒壊や火災など個人では対応が困難な事態が同時に広い範囲で発生することが予想されます。また、これらの被害や道路網の破壊、電話の不通や電気、ガス、水道施設のライフラインなどが寸断されることにより、発生直後は一時的に消防などの公共機関の対応能力を超える状況に陥る恐れがあります。
このため、地域の住民がお互いに協力し「自分たちの地域は、自分たちで守る」ための自主防災組織をつくりましょう。

自主防災組織とは

自主防災組織とは、地域の方々が連携し、自主的に防災活動を行う組織のことをいいます。
日ごろは、防災知識の普及啓発、災害時要援護者の支援、緊急連絡網図作成、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄といった活動に取り組みます。
いざ災害となった場合には、負傷者の救出や救護、初期消火、住民の避難誘導、避難所の運営などに従事します。
特に大規模な災害が起こった場合は、電話が不通になったり、道路の途絶や電気、水道などのライフラインに被害を受け、消防などの公的機関の応急活動に支障を来たすおそれがあります。そのような事態に備え、住民が連携して地域の被害を最小限に抑えることが、自主防災組織の役割です。

自主防災組織をつくるには

また、設立したら町の住民生活課に届け出しましょう。 
地域の住民が組織結成に合意し、規約、組織、活動内容を定めることで成立します。

届け出に必要なもの

１．自主防災組織届出書（右側の関連ファイル①）
２．自主防災組織規約（右側の関連ファイル②）
３．名簿（行政区で作成した回覧板の名簿で可能）

※右側の関連ファイルからダウンロードできます。

自主防災組織をつくったら

まずは、平常時に組織内の災害時要援護者(お年寄り、障害をもった方、小さい子ども)の把握と緊急連絡網図を作成しましょう。

その他

町では、防災行政無線や緊急告知FMラジオ、登録制メールなどの情報伝達手段を整備し、災害情報などをお知らせしています。
防災行政無線などから災害情報があった場合の災害時要援護者の安否確認方法と組織内連絡体制を日ごろから確認しておきましょう。