法人町民税の税率改正について

平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以降に開始する事業年度分から法人町民税の法人税割の税率が3.7%引き下げられます。

法人税割額

(改正前)令和元年9月30日までに開始した事業年度　:　法人税額(国税)× 9.7%
(改正後)令和元年10月1日以降に開始する事業年度　:　法人税額(国税)× 6.0%

※今回の税制改正に伴い、経過措置として令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前年度の法人税割額の3.7/12(通常は6/12) となります。

均等割額

資本等の金額と従業者数に応じて次の段階に区分されています。

均等割の税率

法人等の区分	税率(金額)
資本等の金額が50億円を超え従業者数が50人を超えるもの	300万円
資本等の金額が10億円を超え50億円以下で従業者数が50人を超えるもの	175万円
資本等の金額が10億円を超え従業者数が50人以下のもの	41万円
資本等の金額が1億円を超え10億円以下で従業者数が50人を超えるもの	40万円
資本等の金額が1億円を超え10億円以下で従業者数が50人以下のもの	16万円
資本等の金額が1千万円を超え1億円以下で従業者数が50人を超えるもの	15万円
資本等の金額が1千万円を超え1億円以下で従業者数が50人以下のもの	13万円
資本等の金額が1千万円以下で従業者数が50人を超えるもの	12万円
上記に掲げる法人以外の法人等	5万円

各種の届け出

次のような場合は、税務課へ届け出ください。

法人の所在地の変更や解散等をしたとき

法人異動変更届出書を提出してください。

法人を設立したとき

法人設立・事業所設置届出書を提出してください。

届出書はダウンロードできます

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