美郷町奨学金返還助成制度のご案内
美郷町奨学金返還助成制度のご案内
町では、若者の町内定着の促進や次代を担う人材確保のため、一定の条件を満たした方を対象に奨学金の返還助成を行います。助成を希望する方は、次の内容をご確認の上、美郷町教育委員会教育推進課に認定申請書類一式を提出してください。
対象要件
次の1~4の要件すべてを満たす方対象要件
1 秋田県奨学金返還助成の対象となる奨学金の貸与を受けた方(日本学生支援機構、秋田県育英会、美郷町奨学資金 等)
2 次の(1)から(3)のいずれかに該当する方(令和6年度時点)
(1)令和4年4月1日以降に高校、大学等を卒業または退学し、令和5年4月1日以降に就職した方
(2)令和6年4月1日以前に高校、大学等を卒業または退学し、美郷町内に転入した時点で、通算して1年以上美郷町外に
居住した(大学等での就学期間を除く)ことがある方
(3)令和6年4月1日以前に高校、大学等を卒業または退学し、県内で就職する前に秋田県のAターン希望登録を行い、
令和5年4月1日以降に美郷町内に転入して県内で就職した方
3 美郷町内に定住する意思をもって住所を有する方
4 美郷町税に滞納がない方
※ただし、次のいずれかに該当する方は応募できません。
○国家公務員、地方公務員として雇用されている方(会計年度任用職員を含む。)
○独立行政法人、国立大学法人または地方独立行政法人等に雇用されている方(会計年度任用職員を含む。)
○秋田県奨学金返還助成制度の未来創生分の認定を受けた方
令和5年4月1日以降に美郷町内に転入して県内で就職した方
3 美郷町内に定住する意思をもって住所を有する方
4 美郷町税に滞納がない方
※ただし、次のいずれかに該当する方は応募できません。
○国家公務員、地方公務員として雇用されている方(会計年度任用職員を含む。)
○独立行政法人、国立大学法人または地方独立行政法人等に雇用されている方(会計年度任用職員を含む。)
○秋田県奨学金返還助成制度の未来創生分の認定を受けた方
助成内容
■助成期間:最長で5年間
認定申請手続き
■受付期間:令和6年4月1日(月)~令和7年2月28日(金)<土・日・祝日、年末年始は除く>
■提出書類:各種様式は美郷町教育委員会教育推進課で配付しています。また、このページの関連ファイルからダウンロードできます。
1 認定申請書(様式第1号)
2 奨学金の名称、貸与金額、貸与期間、返還計画書及び返還実績等を確認できるもの
3 住民票
4 在職証明書(様式第2号)
5 個人情報提供同意書(様式第3号)
6 美郷町税の滞納がない旨の証明書
※移住者を対象とした要件に当てはまる場合は、就学期間を除き、美郷町外に居住していた期間が1年以上であることを証明できる書類(戸籍付票など)を提出してください。
※「秋田県奨学金返還助成制度」の認定を受けている場合は、その認定通知書の写しを一緒に提出してください。
■提出先:美郷町教育委員会教育推進課(役場庁舎2階)
その他
1 助成金は、奨学金の1年間の返還額と住所・就労の状況を確認後に交付します。
助成を受けるには、返還計画どおりに行っていただく必要があります。
2 入学一時金は、助成対象外です。また、2つ以上の奨学金の貸与を受けている場合は、いずれか1つを選択してください。
3 約定利息は助成対象ですが、遅延利息や延滞金等は助成対象外です。
■提出書類:各種様式は美郷町教育委員会教育推進課で配付しています。また、このページの関連ファイルからダウンロードできます。
1 認定申請書(様式第1号)
2 奨学金の名称、貸与金額、貸与期間、返還計画書及び返還実績等を確認できるもの
3 住民票
4 在職証明書(様式第2号)
5 個人情報提供同意書(様式第3号)
6 美郷町税の滞納がない旨の証明書
※移住者を対象とした要件に当てはまる場合は、就学期間を除き、美郷町外に居住していた期間が1年以上であることを証明できる書類(戸籍付票など)を提出してください。
※「秋田県奨学金返還助成制度」の認定を受けている場合は、その認定通知書の写しを一緒に提出してください。
■提出先:美郷町教育委員会教育推進課(役場庁舎2階)
その他
1 助成金は、奨学金の1年間の返還額と住所・就労の状況を確認後に交付します。
助成を受けるには、返還計画どおりに行っていただく必要があります。
2 入学一時金は、助成対象外です。また、2つ以上の奨学金の貸与を受けている場合は、いずれか1つを選択してください。
3 約定利息は助成対象ですが、遅延利息や延滞金等は助成対象外です。