結婚新生活支援事業について

　婚姻に伴う経済的負担を軽減することにより、少子化対策の推進並びに若者の定住促進を図るため、新婚世帯に対し住宅取得又は住宅賃借及び引越しに係る費用の一部を助成する「結婚新生活支援事業」についてお知らせしますのでご活用ください。

※令和４年度より「住宅のリフォーム費用」が対象となります！

１．対象世帯

（１）令和４年１月１日から令和５年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、婚姻日における夫婦の年齢がいずれも３９歳以下であること
（２）新生活を開始する住居が美郷町にあり、夫婦の双方又は一方が、当該住宅の住所に住民登録していること
（３）婚姻日における最新の所得証明書から確認できる夫婦の所得を合算した金額が４００万円未満であること
　※夫婦の一方又は双方が離職し、申請日において無職の場合は、離職した者については、所得なしとして夫婦の所得を算出する
　※貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額（所得証明書と同期間の返済額）を控除した額を世帯所得とする
（４）助成金の交付を受けた後も美郷町に５年以上継続して住民登録し、かつ、生活の本拠を美郷町に置くこと
（５）夫婦ともに町税及び使用料等を滞納していないこと
（６）夫婦のどちらか一方でも、過去に本助成金の交付（他自治体の実施する結婚新生活支援事業によるものを含む）を受けたことがないこと

２．対象費用

　令和４年１月１日から令和５年３月３１日までの間に支払われた経費で、次の項目に該当するもの
（１）令和５年３月３１日までの間に契約締結された住宅取得費用、住宅リフォーム費用または住宅賃借費用（取得費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
（２）令和５年３月３１日までの間に行われた引越費用（引越業者または運送業者へ支払った費用）

３．助成額

　住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用を合わせた額（１世帯あたり上限３０万円）

４．申請に必要な書類

助成金交付申請書に、次の添付書類を添えて提出してください。
※助成金交付申請書の様式は、関連ファイルダウンロードから取得できます。

  1　結婚新生活支援事業助成金交付申請書 (様式第1号)
  2　婚姻を証明する書類（婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本）
  3　夫婦の住民票の写し
  4　夫婦の所得証明書
  5　夫婦の町税等の未納がないことを証明する書類（納税証明書など）
  6　【離職または退職した場合】離職または退職を証明する書類
  7　【貸与型奨学金を返済した場合】貸与型奨学金の返済額がわかる書類
  8　【住宅取得の場合】売買契約書または工事請負契約書及び領収書の写し
  9　【住宅賃借の場合】賃貸借契約書及び賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料に係る支払いがわかる領収書等の写し
10　【住宅賃借の場合】住宅手当支給証明書（様式第２号）
11　【引越しの場合】引越しに係る領収書等の写し
12　【他の公的制度による家賃補助を受けている場合】家賃補助の金額がわかる書類の写し

令和4年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画の公表について

国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して実施する事業について、実施計画を公表します。
※実施計画は関連ファイルからダウンロード、閲覧できます。

地域少子化対策重点推進交付金は、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」のための、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取組を行う地方公共団体を支援することで、地域における少子化対策を推進することを目的としています。